5月 2018

個人で自己破産をする

2018-05-23 未分類

自己破産手続きは弁護士に依頼する他に個人でも行うことができる手続きです。自分で自己破産手続きをすることで弁護士費用を節約することができます。ですが、自分で自己破産手続きをする以上、書類の作成や貸金業者との交渉など全て行わなければなりません。特に債権者である貸金業者との交渉は非常に困難なものになります。

相談弁護士に依頼することで即日で取り立てを止めることができる、返済を止めることができる、取引履歴の開示をさせやすい、債権者に法的な手続きを取られても迅速に対応することができる、債権者との交渉もスムーズに行うことができるなどのメリットがあります

また弁護士が書類作成を行うことで信用が高いため、裁判所に申し立てをしたその日の17時には破産開始の手続きが開始されます。自分で自己破産手続きを行うよりも免責が許可されるまでの期間を短くすることができます。自分で手続きを行うと1年ほどかかることも珍しくありません。弁護士が依頼者の代理人となることから裁判所への出廷もしてくれるので個人で行うよりも負担を軽減することができます。

これ以上借金を返済することができないと苦しんでいる人は、まずは弁護士に相談をして自己破産手続きが適しているかどうか判断してもらいましょう。また、借金相談を行う“アディーレ”では、自己破産について解決事例を掲載しています。このようなサイトを確認し、相談へ行ってみてはいかがでしょうか。

自己破産の流れ

2018-05-20 未分類

弁護士に自己破産手続きを依頼した際の自己破産の流れとしては、まずは相談後に説明を受け説明に納得したら弁護士と受任契約を結びます。受任契約が完了すると弁護士はその日のうちに各貸金業者へ受任通知を発送します。受任通知を受け取った債権者は、今後債務者に取り立てを行うことはできませんし、返済もストップします。

裁判所債権者から取引履歴を取寄せ、利息の再計算を行い借金の額を確定します。借金の額が確定すると申立書の作成に入ります。申し立てに必要な収入に関する書類や財産に関する書類などを依頼者から受け取り、裁判所に提出するために都度確認を行いながら作成していきます。状況にもよりますが、この間にかかる期間は4ヶ月ほどです。申立書類の準備が完了すると管轄の裁判所に破産、免責手続きの申し立てを行います。

申し立てをしたその日に裁判所と弁護士で破産審尋が行われ、破産手続きが開始されます。手続き開始から約2ヶ月程度で弁護士と一緒に依頼者も裁判所に出頭し、5分程度の免責審尋が行われます。その後、借金の返済義務を免除する免責許可が決定され、さらに免責許可決定の確定、復権がされると依頼者は破産者ではなくなります。

管財手続きを含む場合は資産のない場合に該当する同時廃止手続きに比べると資産の配分などを決める時間がかかるため、免責確定までの時間がかかる傾向にあります。

自己破産とは

2018-05-17 未分類

日々の生活が苦しく借金を減らしたい、貸金業者かたの督促に精神的に追い詰められているなど借金に悩む人の中にはこれ以上返済ができない状況に陥っているという人もいます。そんな時は弁護士に債務整理を依頼することで、借金問題から解放され生活を建て直すことができるようになります。いくつかある債務整理の中でも最終手段と言われているのが自己破産です。

自己破産自己破産は裁判所を通して借金の返済義務を免除してもらう手続きのことであり、破産の申し立てを免責の許可の申し立ての2つの申し立てを行うことで、借金を0にすることができます。また免責の手続きには同時廃止と管財の2種類があり、同時廃止は資産を持っていない人のための手続きで管財は車や住宅、貯金などある程度の資産を持っている人やギャンブルや浪費など借金の原因に問題がある人のための手続きです。

自己破産を弁護士に依頼することで貸金業者からの取り立てはストップし、返済も停止となります。収入がなくても自己破産手続きを行うことができ、借金は0になります。これは自己破産のメリットです。ですがデメリットも存在し、自己破産をするといわゆるブラックリストに載ってしまい5年から10年はクレジットカードを含む、一切の借り入れができなくなります。また住宅や車などの高額財産や20万円以下以外の預貯金は差し押さえの対象になります

借金の債務整理とは

2018-05-14 未分類

債務整理借金で悩む人の解決策として挙げられるのが債務整理です。債務整理には任意整理、特定調停、民事再生、自己破産などの手続きがあります。借入件数や借金の総額、収入や財産の有無など状況に応じて適した手続きがあり、弁護士に債務整理を相談することで最適な解決方法を提案してもらうことができます。

債務整理の中でも最も多く取り入れられているのが任意整理です。債権者である貸金業者と直接交渉を行い、返済額の減額や借金そのものの減額を話し合います。この時に利息の再計算を行うことで過払い金が発生していれば元金の返済に充てたり、返還請求をすることができます。

破産する恐れがあると判断される人が利用することができるのが特定調停です。簡易裁判所で、債権者である貸金業者と債務者、そして特定調停委員の3者で今後の返済や借金の減額などについて話し合います。

住宅や車を手放したくない、自己破産をしたくないという人が利用するのが民事再生です。100万円以下の借金には適していませんが、300万円以上の借金がある場合は大幅な減額を見込むことができる手続きです。民事再生の申し立てを管轄の裁判所に行うことで、その後の借金の返済負担を軽減することができます。

そして借金の返済義務を免除してもらうことができるのが自己破産です。借金が0になるため債務整理の最終手段と言われることもあります。

借金問題を解決する手続きは、借金の減額や返済義務の免除などメリットが大きいことから多く取り入れられていますが、手続き後は新たに借金をすることができないなどのデメリットもあることから、弁護士に相談をする際にはそれぞれの手続きのデメリットについてもしっかり説明を受けるようにしましょう。